日本から寄付することを望む日本国民のために和歌山県庁が開いた銀行口座です。
紀陽銀行 県庁支店（普）３９６９１５
口座名義 「和歌山県トルコ震災支援の会事務局長 文化国際課長 若林誠治」
2011年10月25日
トルコ東部地方で発生した地震について（トルコ政府観光局より）
2012 年 10 月 23 日（日）13 時 41 分、トルコ共和国にて、東部ワン県を震源地とするマグニチュード 7.2、震度 5 強の地震が発生いたしました。この地震により被災されました方々に、心よりお見舞い申し上げます。
地震が発生したワン県はイラン国境に近く、日本から多くのツアーが催行されるイスタンブール、カッパドキア、パムッカレ、エフェソスなど主要の観光地を含む中央アナトリア地方、西部トルコ地方には被害は出ておらず、この地域における観光への影響はありません。
新たな情報につきましては、随時、お知らせしてまいります。
トルコ東部地方で発生した地震について（トルコ政府観光局より）
2012 年 10 月 23 日（日）13 時 41 分、トルコ共和国にて、東部ワン県を震源地とするマグニチュード 7.2、震度 5 強の地震が発生いたしました。この地震により被災されました方々に、心よりお見舞い申し上げます。
地震が発生したワン県はイラン国境に近く、日本から多くのツアーが催行されるイスタンブール、カッパドキア、パムッカレ、エフェソスなど主要の観光地を含む中央アナトリア地方、西部トルコ地方には被害は出ておらず、この地域における観光への影響はありません。
新たな情報につきましては、随時、お知らせしてまいります。
トルコ東部地震被災者に対する緊急医療支援活動開始
日本時間10月23日午後7時40分過ぎ、マグニチュード7.2の地震がトルコ東部で発生した。24日、AMDAでは被災地での医療活動を行うべく、医師2名、調整員1名の3名の緊急医療支援チームを派遣する。
続き⇒ http://amda.or.jp/articlelist/index.php?page=article&storyid=190
続き⇒ http://amda.or.jp/articlelist/index.php?page=article&storyid=190
和歌山県・トルコ大地震で医療や見舞金など支援に
トルコ東部ワン州で２３日に発生した大地震で、甚大な被害が出ているとして、和歌山県は、急きょ、見舞金や義援金の受付け、現地への医療チームの派遣などを行い、トルコを支援する事を決めました。仁坂吉伸(にさか・よしのぶ)知事は会見で「格別の思い入れのある友好国・トルコを県として出来るだけ支援する」と述べました。
続き⇒ http://www.wbs.co.jp/wp/?p=37862
続き⇒ http://www.wbs.co.jp/wp/?p=37862
東芝：ニュースリリース (2011-10-24)：トルコでの地震被害に対する義援金について
トルコでの地震被害に対する義援金について
2011年10月24日
東芝は、トルコで発生した地震による被害者の救済や被災地の復興に役立てていただくため
の義援金として、1千万円相当の支援を行うことを決定しました。なお、時期や寄付先、
支援方法等の詳細については検討中です。
の義援金として、1千万円相当の支援を行うことを決定しました。なお、時期や寄付先、
支援方法等の詳細については検討中です。
被災者のみなさまに心よりお見舞い申し上げるとともに、被災地が一日も早く復興することをお祈り申し上げます。
2011年10月12日
2011年9月13日
【トルコ発展の構図】（２）強力な銀行部門・政府が礎 成長支える信頼と安定
２００８年の秋から０９年の秋ごろまで続いた世界金融危機は、一部を除いて影響がおさまったようにみえる。２０１０年には世界国民総所得が４％増加し、トルコ経済は８．９％の成長率を実現した。トルコも金融危機の影響を多少なりとも受けたが、「多少」ですんだのは、トルコが経済政策の主な方針、または基本的な目的として「信頼」を掲げているからだ。
トルコでは、信頼を支えるだけの強力な銀行部門があり、適切な金融政策、通貨政策が適用され、政治的安定も確保されている。これらトルコ経済における信頼の礎となる基本的要素をみていこう。
◆危機脱出へ戦略
トルコの銀行部門は、０３～０５年に行われた基礎的な構造改革により、健全性審査が行われ、銀行資本と流動性資産の増加が促された。銀行部門の健全性を示す自己資本比率の法的制限は８％だが、トルコでは目標値が１２％に設定され、実際にはそれをさらに上回る１９％だった。
トルコでは０８年の世界危機以前に国家財政が健全化されていたが、０９年９月時にも「中期プログラム」が公表され、財政的観点から危機脱出の戦略が明示された。
また、経済政策に関する不確定要素が取り除かれ、見通しが提示されるのと同時に、公債の持続可能性に対する期待が高まった。この中期プログラムは、市場からも非常に高い評価を受け、４つの主要な格付け機関がトルコの格付けを引き上げた。金融危機の間に、格付けが２段階引き上げられた国はトルコだけだ。
同じ時期に、欧州連合（ＥＵ）諸国が財政再建策を打ち出して実施することは非常に困難だったが、トルコはこの中期プログラムを現在まで例外なく実施し続けてきた。
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